事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は
成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「有機電界発光表示装置及びその製造方法」とする発明について，平成18年6月1日に特許出願（特願2006−153566。パリ条約による優先権主張：平成18年（2006年）1月27日，韓国。請求項の数は16）を行った。
(2)原告は，平成22年1月19日付けで拒絶査定を受けたので，同年5月26日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した。
(3)特許庁は，上記請求を不服2010−11335号事件として審理し，平成23年9月6日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月20日，原告に送達された。
2本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした，特許請求の範囲請求項1の記載は，以下のとおりである（以下，本件出願に係る明細書を「本願明細書」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。
(1)本件補正前の請求項1に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，平成21年10月19日付け手続補正書に記載された，以下のとおりのものである。
少なくとも一つの有機発光ダイオードが形成された画素領域と，前記画素領域の外縁に形成される非画素領域を有し，前記非画素領域の一領域には凹凸部が形成された第1基板と，／前記有機発光ダイオードが少なくとも密封されるように，前記第1基板と合着して形成された第2基板と，／前記第1基板と前記第2基板の間に介在され（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121102093847.pdf
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