事案の概要(by Bot)：
1事案の経緯等
(1)本件は，控訴人が，被控訴人が平成19年に製造，販売したデジタル式2連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権（登録番号：特許第3256880号）の特許請求の範囲請求項1の発明（本件発明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，控訴人はテクノ東郷から前記の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，民法703条に基づく不当利得金1800万円及びこれに対する同法704条前段所定の法定利息702万円の合計2502万円のうち100万円及びこれに対する催告の後である平成28年10月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原判決は，本件特許権の権利者であるテクノ東郷は本件特許を被控訴人が実施することについて黙示に許諾していたと認められ，また，控訴人がテクノ東郷から特許権侵害に基づく不当利得返還請求権の譲渡を受けたとは認められないと判断して，控訴人の請求を棄却した。 (3)控訴人は，原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/255/088255_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88255