事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は
成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「電動式の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械」とする発明について，平成12年2月10日，特許出願（特願2000−033453）をした。
(2)原告は，平成21年8月13日付けの拒絶理由通知に対し，平成21年10月23日付けで意見書を提出するとともに，同日付けの手続補正書により発明の名称を「作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械」と変更することを含む手続補正をしたが，平成22年3月25日付けで拒絶査定を受けた。
(3)原告は，平成22年7月16日，これに対する不服の審判を請求し，同日付けの手続補正書により，明細書について手続補正をした（以下「本件補正」という。甲1）。平成23年1月31日付けの書面による審尋に対し，原告は，同年4月21日付けで回答書を提出した。
(4)特許庁は，上記請求を不服2010−15996号事件として審理した上，平成23年11月29日，本件補正を却下し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，平成24年1月14日，原告に送達された。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項1ないし3は，平成21年10月23日付けの手続補正書に記載された，以下のとおりのものである（以下，本件補正前の請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。）。
【請求項1】電源と，該電源に接続されるコンバータと，該コンバータに（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121102095511.pdf
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