事案の概要(by Bot)：
本件は，大韓民国（以下「韓国」という。）に在住する原告が，昭和20年8月9日に原子爆弾（以下「原爆」という。）が投下された際，当時の長崎市の区域内（以下，昭和20年8月9日当時の長崎市の区域内を「旧長崎市内」という。）におり，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」又は「法」という。）1条1号に該当する「被爆者」に当たるにもかかわらず，長崎市長が原告の被爆者健康手帳の交付申請（以下「本件申請」という。）を却下した処分（以下「本件却下処分」という。）は違法であるなどと主張し，被告長崎市に対し，長崎市長が原告に対してした本
件却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め（以下，この請求を「本件義務付けの訴え」という。），被爆者援護手帳の趣旨に反するものであることを認識しながら，被告国の誤った指示や通達等に基づき，本件却下処分がなされたことにより，原告が精神的苦痛を受けたなどと主張し，被告らに対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当額の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/088262_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88262