事案の概要(by Bot)：
A株式会社（なお，同社は，平成20年5月16日，B株式会社に商号変更した。以下では，商号変更の前後を問わず「A株式会社」という。）は，その代表者であったCに対し，退職慰労金2億8000万円（以下「本件退職慰労金」という。）を支給する旨の株主総会決議（以下「本件株主総会決議」という。）が成立したとして，源泉徴収に係る所得税5048万4000円（以下，源泉徴収に係る所得税を「源泉所得税」といい，本件においてA株式会社が納付した源泉所得税を「本件源泉所得税」という。）及び市県民税1198万8000円（以下「本件市県民税」という。）を控除した2億1752万8000円（以下「本件退職慰労金手取額」という。）を支払うとともに，平成20年6月3日，本件源泉所得税を納付した。本件は，その後，合併によりA株式会社の権利義務を承継した原告が，本件株主総会決議が不存在であることを理由に，Cに本件退職慰労金の返還を請求し，本件退職慰労金手取額の支払を受けたことから，本件源泉所得税は過誤納金に当たると主張して，被告に対し，国税通則法56条1項に基づき，5048万4000円及びうち5048万円に対する同法58条1項3号，国税通則法施行令24条2項2号所定の日である平成27年5月8日から支払決定の日又は充当の日までの国税通則法58条1項，租税特別措置法95条，93条所定の割合による還付加算金の支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/294/088294_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88294