事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「美容器」とする各発明の特許権者である原告が，被告の製造販売する美容器は上記各特許発明の技術的範囲に属し，同製品を製造・販売等する被告の行為は原告の有する上記各特許権を侵害するとして，特許法100条1項及び同条2項に基づく製造・販売等の，及び半製品・金型等の廃棄，並びに民法709条，特許法102条1項に基づく損害賠償として，（中略）円及びうち（中略）円に対する本件訴状送達日の翌日（平成28年5月15日）から，うち（中略）円に対する訴えの変更申立書送達日の翌日（平成29年10月17日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。上記各特許権については訂正が確定しており，原告は被告に対し，訂正後の各特許権に基づき権利行使するものであるが，被告は，その製造・販売等する製品が，訂正後の各特許発明の技術的範囲に属さず，また訂正後の各特許権についても，訂正要件違反，進歩性欠如の無効原因があること等を主張し，原告の請求を争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/297/088297_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88297