事案の概要(by Bot)：
控訴人Z3は，Z1及びZ2（以下「Z4夫婦」という。）の子である。東京地方裁判所平成25年（行ウ）第618号事件は，Z4の平成21年分ないし平成23年分の所得税の調査に関連して，国税庁長官官房国際業務課長（以下「国際業務課長」という。）が，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定に基づき，書簡により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に対し，控訴人ら等に関係する情報を要請したことについて，控訴人らが，当該情報要請は日星租税協定に違反してされたものであり，これにより自身ないし顧客のプライバシーその他の権利利益を侵害されると主張して，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），当該情報要請により一切の情報を交換されない地位にあることの確認及び日星租税協定に基づき，自身に関して得られた資料を，被控訴人及び関係行政庁に利用されない地位にあることの確認を求める（以下，併せて「本件各確認請求」という。）とともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，控訴人Z3において精神的損害の，控訴人MAMにおいて財産的及び非財産的損害の各賠償を求めた（以下，併せて「本件各国賠請求」という。）事案である。また，東京地方裁判所平成27年（行ウ）第172号事件は，「マキス・ホールディングB.V.」（以下「原告マキス」という。）を原告とし，被控訴人を被告とする事件であり，Z4の平成21年分ないし平成23年分
の所得税の調査に関連して，国際業務課長が，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国（以下「オランダ」という。）との間の条約（以下「日蘭租税条約」という。日星租税協定と合わせて「本件各租税条約」ということがある。）に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/303/088303_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88303