事案の概要(by Bot)：
1渋谷区は，別紙2物件目録記載1〜4の各土地（以下，これらの土地を併せて「本件土地」という。）のうち，別紙図面1の赤斜線部分に所在する渋谷区総合庁舎（以下「現庁舎」という。）及び同図面の青斜線部分に所在する渋谷区公会堂（以下「現公会堂」といい，現庁舎と併せて「現庁舎等」ということがある。）の各建物を解体した上で建て替えることを計画し，平成26年3月31日付けで三井不動産株式会社（以下「三井不動産」という。），三井不動産レジデンシャル株式会社（以下「三井レジデンシャル」といい，三井不動産と併せて「三井不動産ら」ということがある。）及び株式会社日本設計（以下，三井不動産らと併せて「三井不動産ほか2社」という。）との間で，新総合庁舎等整備事業に関する基本協定書による協定（以下，平成27年3月31日付け変更後のものを含め，上記基本協定書を「本件基本協定書」といい，これによる協定を「本件基本協定」という。）を締結し，また，平成27年10月30日付けで三井不動産らとの間で定期借地権設定契約（以下「本件定期借地契約」という。）を，同日付けで三井レジデンシャルとの間で土地使用貸借契約（以下「本件使用貸借契約」という。）をそれぞれ締結した。本件は，渋谷区の住民である原告が，地方自治法242条の2第1項の規定による住民訴訟として，被告らに対し以下の各請求を求める事案である。 (1)被告渋谷区長（以下「被告区長」という。）に対する請求
地方自治法242条の2第1項1号に基づき，現庁舎及び現公会堂の各建物の解体の差止めを求める請求（以下「本件解体差止請求」という。請求の趣旨1項）
同号に基づき，本件基本協定に係る新総合庁舎等整備事業（以下「本件整備事業」という。）の実施に必要な事項に係る契約の締結の差止めを求める請求（以下「本件契約締結差止請求」という。請求（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/307/088307_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88307