事案の概要(by Bot)：
本件は，（省略）に本店を置く兄弟会社（原告と親会社を同じくする会社）から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が，平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度（以下「平成10年8月期」といい，原告の他の事業年度についても同様の表現をする。），平成11年8月期，平成12年8月期，平成13年8月期，平成14年8月期及び平成15年8月期（以下，これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の申告をしたところ，新宿税務署長（以下「原処分行政庁」という。）から，上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について，租税特別措置法（平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの，平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの，平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法」という。）66条の4第1項の規定により，同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて，平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正（以下「本件各更正処分」という。また，本件各更正処分のうち，平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい，他の更正についても同様の表現をする。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして，本件各更正処分（平成（省略）付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）のうち申告額（平成13年8月期については平成（省略）付けの更（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/360/088360_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88360