事案の概要(by Bot)：
1被控訴人は，被控訴人を死亡退職した元代表取締役B（亡B）への退職慰労金（本件役員退職給与）の支給額4億2000万円を損金の額に算入して本
件事業年度分の法人税の確定申告をした。これに対し，A税務署長は，本件役員退職給与の額のうち不相当に高額の部分である2億0875万2000円については損金の額に算入されないことを理由として，被控訴人に対して，所得金額2億6683万3941円，納付すべき税額7814万4200円とする更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税822万円の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。本件は，被控訴人が，控訴人に対して，本件更正処分及び本件賦課決定処分（本件各処分）の取消しを求める事案である。原審は，処分行政庁の調査に基づく本件平均功績倍率の3.26にその半数を加えた4.89に亡Bの最終月額報酬額240万円及び勤続年数27年をそれぞれ乗じて計算される金額に相当する3億1687万2000円までの部分は亡Bに対する退職給与として相当であると認められる金額を超えるものではなく，本件役員退職給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」は同額を4億2000万円から控除した残額の1億0312万8000円であることを前提として計算すべきと判断して，本件更正処分のうち所得金額1億6704万1941円及び納付すべき税額4820万6600円を超える部分並びに本件賦課決定処分のうち過少申告加算税の額372万9000円を超える部分をいずれも取り消した。控訴人は，原審の本件各処分について一部取消しを認めた判断を不服として控訴した。被控訴人は，請求が一部認められなかった部分を不服として附帯控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/088363_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88363