事案の概要(by Bot)：
控訴人を「原告」と，被控訴人を「被告」という。原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。なお，原告は，平成24年1月1日，吸収合併により，第1審原告パナソニック電工株式会社の権利義務を包括的に承継した。原審の経緯は，以下のとおりである。原告は，発明の名称を「送受信線切替器」とする本件特許権を有しているところ，被告及び被告が吸収合併した株式会社コレガの製造・販売したスイッチングハブ，ルータ，アクセスポイント，LANアダプタ（被告製品）が，本件特許権を侵害したとして，不当利得に基づき，被告に対し，実施料相当額の利得金16億2386万円のうち1億円の支払を求めた。これに対し，被告は，被告製品は本件特許発明（本件特許権の特許請求の範囲の請求項1に係る発明）の技術的範囲に属さない，本件特許は進歩性の欠如又はサポート要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものである，と主張して，これを争った。原判決は，被告製品は，本件特許発\xA1
明の構成要件を文言上充足せず，本件特許発明と均等なものということもできないとして，原告の請求を棄却した。これに対し，原告は，原判決の取消しを求めて，本件控訴を提起した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121105104702.pdf
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