事案の概要(by Bot)：
本件は，高槻市の住民である控訴人らが，被控訴人らを相手に，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，平成15年4月1日から平成25年3月31日まで（以下「本件期間」という。）において，高槻市の市長部局，消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら（以下，併せて「市職員ら」という。）の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者（歴代人事課長，歴代教委課長，歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。）及びその指揮監督権限を有していた者（歴代市長，歴代教育長，歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。）に対し，主位的に，本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇（以下「本件特別休暇等」という。）につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義（地方自治法204条3項，204条の2，地方公営企業法38条4項）に反して違法であると主張し，予備的に，本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇（以下「本件祭祀休暇」という。）の一部は不正に取得されたものであるのに，これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
2原審は，本件訴えのうち，監査請求期間を徒過した上記支出負担行為及び支出命令を対象とする請求部分及び損害賠償請求又は賠償命令の対象とならない者に対する請求部分を却下した上，控訴人らのその余の請求をいずれも棄却したことから，これを不服として，控訴人らが控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/376/088376_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88376