事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
被告は，以下の商標（登録第5825232号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商標 別紙記載のとおり
登録出願日 平成27年8月25日
登録査定日 平成28年1月7日
設定登録日 平成28年2月12日
指定役務 第37類「コンクリートスラブ・床・道路・舗装等の建造物の修理工事・リフティング工事・再ならし工事・再支持工事，土木一式工事，コンクリートの工事」
原告及びメインマーク株式会社（以下「メインマーク社」という。）は，平成29年6月1日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効2017−890033号事件として審理を行い，平成30年5月17日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月25日，原告及びメインマーク社に送達された。原告は，平成30年9月19日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本件商標は，以下のとおり，商標法4条1項7号，10号，15号及び19号のいずれにも該当しないから，本件商標の登録は，これらの規定に違反してされたものとはいえず，同法46条1項の規定により無効とすべきでないというものである。商標法4条1項15号該当性について請求人（原告及びメインマーク社。以下同じ。）が，「建物やコンクリートの床の傾きの修正，既存建物の地盤改良工事等の土木工事」の役務について使用する，「メインマーク」の片仮名からなる商標（以下「引用商標1」という。）及び「mainmark」の欧文字からなる商標（以下「引用商標2」という。）は，いずれも，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る役務を表示するものとして，我が国の取引者，需要者の間に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/450/088450_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88450