事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告及び株式会社ノベルト（以下「ノベルト」という。）は，平成24年3月19日，発明の名称を「核酸分解処理装置」とする発明について特許出願（特願2012−62880号。以下「本件出願」という。）をし，平成26年1月24日，特許権の設定登録を受けた。
?原告は，平成29年1月17日，本件特許について特許無効審判を請求（無効2017−800004号事件）した。被告及びノベルトは，同年11月30日付けの審決の予告を受けたため，同年12月27日付けで，請求項1ないし4からなる一群の請求項について，請求項2ないし4を訂正し，請求項1を削除する，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲37）をした。その後，特許庁は，平成30年3月27日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月5日，原告に送達された。この間に被告は，ノベルトから本件特許に係る特許権の持分の譲渡を受け，その旨の移転登録（受付日平成30年1月5日）を受けた。 ?原告は，平成30年5月2日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項2ないし4の記載は，以下のとおりである（以下，請求項2に係る発明を「訂正発明2」，請求項3に係る発明を「訂正発明3」及び請求項4に係る発明を「訂正発明4」という。甲37）。 【請求項2】
メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え，該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/451/088451_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88451