事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号：登録第5890540号
商標の構成：LOG（標準文字）
出願年月日：平成28年5月18日
査定年月日：平成28年10月7日
登録年月日：平成28年10月21日
指定役務：第36類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」及び第37類「建設工事，建築工事に関する助言」（以下，併せて「本件役務」という。）を含む。 (2)原告は，平成29年12月27日，本件商標登録のうち，本件役務を指定役務とする部分について，商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は，原告の請求を無効2018−890001号事件として審理し，平成30年8月31日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年9月10日，原告に送達された。 (4)原告は，平成30年10月10日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件商標は，商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当しない，というものである。 3取消事由
(1)商標法3条1項3号該当性判断の誤り（取消事由1）
(2)商標法4条1項16号該当性判断の誤り（取消事由2）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/453/088453_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88453