事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，控訴人の子会社であるA株式会社に対して有していた貸付金等債権3億5155万3294円（ただし，正確な合計額は3億5201万7720円）につき，Aが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，平成22年3月1日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，株式会社B（B，Aと併せて本件子会社2社）に対して有していた短期貸付金債権6億4277万7926円（前記貸付金債権と併せて，本件貸付金等債権）について，Aが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，同年3月3日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，前記各債権の放棄をし（本件債権放棄），放棄されたAに対する3億5201万7720円及びBに対する6億4277万7926円の各債権の合計額9億9479万5646円（本件債権放棄額）を「その他の特
別損」勘定として損金の額に算入し，平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告をしたところ，青森税務署長（処分行政庁）から，本件債権放棄額は本件子会社2社に対する法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）37条の寄附金の額に該当するとして，法人税の更正処分（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分のうち，控訴人主張の所得金額マイナス11億8294万6785円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス11億8294万6785円を下回る部分の取消しを求める事案である。
2原審は，(1)本件債権放棄は個別和解によって行われたものであって，裁判所の特別清算協定認可の決定を経たものではないから，基本通達9−6−1(2)の適用の前提を欠いており，これに準じて損金算入することもできない，(2（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/491/088491_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88491