【行政事件:法人税更正処分取消請求控訴事件/東京高裁/ 29・7・26/平29(行コ)46】分野:行政

事案の概要(by Bot):
1本件は,控訴人が,控訴人の子会社であるA株式会社に対して有していた貸付金等債権3億5155万3294円(ただし,正確な合計額は3億5201万7720円)につき,Aが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において,同裁判所の許可を得て,平成22年3月1日,前記債権を放棄する旨の契約を締結し,株式会社B(B,Aと併せて本件子会社2社)に対して有していた短期貸付金債権6億4277万7926円(前記貸付金債権と併せて,本件貸付金等債権)について,Aが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において,同裁判所の許可を得て,同年3月3日,前記債権を放棄する旨の契約を締結し,前記各債権の放棄をし(本件債権放棄),放棄されたAに対する3億5201万7720円及びBに対する6億4277万7926円の各債権の合計額9億9479万5646円(本件債権放棄額)を「その他の特
別損」勘定として損金の額に算入し,平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度(本件事業年度)に係る法人税の確定申告をしたところ,青森税務署長(処分行政庁)から,本件債権放棄額は本件子会社2社に対する法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)37条の寄附金の額に該当するとして,法人税の更正処分(本件処分)を受けたため,被控訴人に対し,本件処分のうち,控訴人主張の所得金額マイナス11億8294万6785円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス11億8294万6785円を下回る部分の取消しを求める事案である。
2原審は,(1)本件債権放棄は個別和解によって行われたものであって,裁判所の特別清算協定認可の決定を経たものではないから,基本通達9−6−1(2)の適用の前提を欠いており,これに準じて損金算入することもできない,(2(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/491/088491_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88491