事案の概要(by Bot)：
1本件は，ジャーナリストである控訴人が，トルコ共和国（トルコ）とシリア・アラブ共和国（シリア）との国境付近に渡航し，現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ，外務大臣から平成27年2月6日付けで旅券法19条1項4号の規定に基づく一般旅券の返納命令（本件第1処分）を受け，その後，控訴人が同年3月20日付けで一般旅券の発給の申請（本件申請）をしたところ，外務大臣から同年4月7日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり，同法5条2項の規定に基づき，その渡航先をイラク共和国（イラク）及びシリアを除く全ての国と地域（本件渡航先）とする制限を受けたこと（本件第2処分）から，前記各処分（本件第2処分については，渡航先を本件渡航先に制限する部分（本件制限部分））が，いずれも控訴人の報道及び取材の
自由（憲法21条1項）並びに海外渡航の自由（憲法22条2項）を侵害し，外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，また，憲法31条に由来する行政手続法13条1項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから，違憲かつ違法であるとして，その各取消しを求める事案である。
2原審は，(1)本件第1処分の実体法上の違憲性・違法性について，外務大臣において，控訴人については，その生命・身体を保護するためにシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近への渡航を中止させる必要があり，かつ，そのためには旅券を返納させる必要があると認められると判断したことが，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないとし，(2)本件第1処分の手続上の違憲性・違法性について，本件では，国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で，緊急に不利益処分としての旅券返納命令をする必要があるため，聴聞の手続を執る（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/494/088494_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88494