【行政事件:地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件/東京 裁/平29・3・9/平28(ネ)1730】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人との間で労働契約を締結していた被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による平成24年6月29日付け懲戒解雇(以下「本件懲戒解雇」という。)は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,労働契約に基づき,平成24年7月1日から同月31日までの月例賃金の残金17万7500円及びこれに対する平成24年7月11日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金並びに同年8月1日以降の月例賃金,平成25年以降の賞与及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求め,また,本件懲戒解雇は被控訴人に対する不法行為に当たると主張して,
民法709条に基づき,慰謝料1000万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年6月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人の本件訴えのうち,原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来する月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求に係る部分を却下し,地位確認請求を認容し,月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求(前記却下された部分を除く。)のうち月例賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を認容し,賞与及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を棄却し,慰謝料の支払請求を棄却したところ,控訴人が控訴し,被控訴人が慰謝料の支払を求めて附帯控訴した。したがって,当審における審理の対象は,被控訴人の地位確認請求,月例賃金(原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来するものを除く。)及びこれに対する遅延損害金並びに慰謝料の支払請求の当否である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/088500_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88500