事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成23年10月7日，発明の名称を「研磨用クッション材」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。請求項の数6）をした。原告は，平成27年3月27日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年5月29日付けで，特許請求の範囲及び本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。）について手続補正をした後，更に，同年9月7日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年11月16日付けで，特許請求の範囲の請求項1ないし4を補正し，請求項5及び6を削除する旨の手続補正（以下「本件補正」という。甲17）をするとともに，同日付けの意見書を提出した。その後，原告は，平成28年3月25日，請求項1ないし4に係る特許権の設定登録を受けた。
(2)本件特許について，平成28年10月17日，Aから特許異議の申立て（異議2016−700992号事件）がされた。原告は，平成29年1月18日付けの取消理由通知を受けた後，さらに，同年6月23日付けの取消理由通知を受けたため，同年8月28日付けで，請求項1及び2を削除し，請求項3及び4を訂正する旨の訂正請求をした（以下，この訂正請求を「本件訂正」という。甲23の1及び2）。その後，特許庁は，同年12月26日，本件訂正のうち，請求項1及び2に係る訂正は認め，請求項3及び4に係る訂正は認めないとした上で，「特許第5905698号の請求項3及び4に係る特許を取り消す。特許第5905698号の請求項1及び2に係る特許についての特許異議の申立てを却 3下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，平成30年1月15日，原告に送達された。
(3)原告は，平成30年2月10日，本件決定のうち，本件特許の請求項3及び4に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/518/088518_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88518