事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑貨，販売促進用物品の販売などの事業を行っている。被告P1（以下「被告P1」という。）は，平成15年5月に原告へ入社して，以後，営業を担当しており，平成19年から平成23年3月20日に退職するまでは，営業課長の地位にあった。被告P2（以下「被告P2」という。）は，平成18年3月に原告へ入社し，以後，平成23年3月31日に退職するまで，営業を担当した。被告株式会社IXA（以下「被告会社」という。）は，平成23年5月2日に設立された大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑貨，販売促進用物品の販売などの事業を行っている。被告会社の設立以来，被告P2はその代表取締役であり，また，被告P1も被告会社で勤務している。
（2）原告における就業規則及び退職金規程の内容
ア平成19年4月1日施行に係る原告の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，次の規定がある。「（競業避止義務）
第55条
退職時において，マネージャー職以上のものについては，退職後6ヶ月間は，同一府県内及び隣接府県内において，会社と同種の事業場に雇用され又は事業を行ってはならない。ただし，会社の許可を得た場合はこの限りではない。
2 前項に違背した場合は，退職金の返還を請求することができる。」「第63条賃金，退職金については，それぞれの賃金規程，退職金規程，の定めるところによる。」
イ平成19年4月1日施行に係る原告の退職金規程（以下「本件退職金規程」という。）には，次の規定がある。
「（退職金）第1条有限会社下野装飾（以下「会社」という。）は，社員が退職し，又は解雇されたときは，この規程の定めるところにより退職金を支給する。
2 前項の退職金の支給は，会社が社員ごとに勤労者退職金共済機構（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121114091144.pdf
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