事案の概要(by Bot)：
本件は，第1審被告の契約社員として期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）の駅構内の売店で販売業務に従事している第1審原告X1並びに同業務にかつて従事していた控訴人X2，控訴人X3及び控訴人X4（以下，この3名を併せて「控訴人ら」といい，第1審原告X1と併せて「第1審原告ら」という。）が，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を第1審被告と締結している労働者（以下「正社員」という。）のうち上記売店業務に従事している者と第1審原告らとの間で，本給及び資格手当，住宅手当，賞与，退職金，褒賞並びに早出残業手当（以下，これらを併せて「本件賃金等」という。）に相違があることは労働契約法20条（労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）2条による改正後のもの。以下同じ。）又は公序良俗に違反していると主張して，第1審被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，平成23年5月20日から各退職日（ただし，第1審原告X1においては平成28年9月20日）までの間に正社員であれば支給されたであろう本件賃金等の一部（控訴人らにおいては上記からまで，第1審原告X1においては上記からまで，及び。以下，これらを総称して「本件諸手当」という。）と同期間に第1審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金，慰謝料及び弁護士費用の合計額（内訳は原判決別紙請求債権目録記載のとおり）並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分（上記からまで及び）に対応する損害金に対する各支払期日から，慰謝料及び弁護士費用に対する訴え提起の日である平成26年5月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，第1審原告X1の請（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/088627_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88627