事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告らは，発明の名称を「安定な炭酸水素イオン含有薬液」とする発明について，平成20年10月6日（優先日平成19年10月5日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本）を国際出願日とする特許出願（特願2009−536137号。以下「本件出願」という。）をし，平成25年8月2日，特許権の設定登録を受けた。
?原告は，平成29年1月30日，本件特許について特許無効審判の請求（無効2017−800014号事件）をした。被告らは，平成29年10月20日付けの無効理由通知（職権審理結果通知）を受けたため，同年11月24日付けで，請求項1ないし5及び8ないし10からなる一群の請求項を，請求項11ないし17からなる一群の請求項をそれぞれ訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲24）をした。その後，特許庁は，平成30年3月29日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月6日，原告に送達された。 ?原告は，平成30年5月2日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?設定登録時（本件訂正前）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項1ないし17の記載は，次のとおりである。
【請求項1】
ナトリウムイオン，塩素イオン，炭酸水素イオンおよび水を含むA液と，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，塩素イオン，ブドウ糖および水を含むB液を含み，そしてA液およびB液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し，A液およびB液の少なくとも一方がリン酸イオンを含有し，かつA液およびB液のいずれもが酢酸イオンを含有せず，A液とB液を合した混合液において，カリウムイオン濃度が3.5〜5.0mEq／Lであり，無機リン濃度が（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/668/088668_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88668