事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，平成23年3月16日にした特許出願（特願2011−58140号。以下「原出願」といい，原出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「原出願当初明細書」という。）の一部を分割して，平成26年6月30日，発明の名称を「半導体装置およびシステム」とする発明について特許出願（特願2014−134709号。以下「本件出願」といい，本件出願の願書に添付した明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。）をした。東芝は，平成28年1月15日，本件出願に係る特許権の設定登録を受けた。
?原告は，平成28年10月20日，本件特許について特許無効審判の請求（無効2016−800120号事件。以下「本件無効審判」という。）をした。東芝は，平成29年1月6日付けで，特許請求の範囲について請求項21ないし31を一群の請求項として訂正する旨の訂正請求をし，同年2月8日付けで，その請求の趣旨及び理由を補正した（以下，補正後の訂正請求を「本件訂正」という。甲46，48，49）。その後，特許庁は，同年11月27日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年12月7日，原告に送達された。この間に東芝メモリ株式会社（以下「旧東芝メモリ」という。）は，東芝から，会社分割による一般承継により，本件特許権の移転登録（受付日同年4月27日）を受けた。
?原告は，平成30年4月6日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。被告は，同年8月1日，旧東芝メモリの吸収合併による一般承継により，旧東芝メモリから本件特許権の移転登録（受付日同年9月6日）を受けた。また，被告は，同年8月1日，商号を「株式会社Pangea」から「東芝メモリ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/682/088682_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88682