事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成28年12月27日，発明の名称を「キャリーバッグ」とする発明について，特許出願（特願2016−258008号。請求項の数3。以下「本願」という。乙1）をした。原告は，平成29年2月28日，本願の願書に添付した図面について手続 2補正をした。原告は，同年4月27日付けの拒絶理由通知を受けた後，同年7月27日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成29年11月2日，拒絶査定不服審判（不服2017−17192号事件）を請求した。特許庁は，平成30年11月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月28日，原告に送達された。 (3)原告は，平成30年12月26日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲は，請求項1ないし3からなり，その請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。乙1）。 【請求項1】
キャリーバッグのレバーの取り付け部をキャリーバッグの外側の下部にし，外レバー（2と13）の前傾角度を維持調整する機構を設け，キャリーバッグを直立したままで移動できるようにしたキャリーバッグ 3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第3060008号公報（以下「引用文献1」という。乙12）に記載された発明及び特開2004−81561号公報（以下「引用文献2」という。乙13）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶す（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/704/088704_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88704