事案の概要(by Bot)：
本件は，第1審原告が，第1審被告の公務員の国賠法1条に違反する行為により，株式会社地域開発研究所（以下「RDC」という。）の取締役辞任を余儀なくされたと主張して，損害賠償を求める事案である。RDCは，国土交通省発注の建設コンサルタント業務（ウォーターフロント開発等の調査企画立案業務）の請負又は孫請を業務の中心としていた。第1審被告の公務員が，RDCの取締役である第1審原告の個人的な請願活動（国と公益法人との随意契約問題の解消及び東京湾第2海堡保存を訴えるもの）が気に入らないと考えて，RDCの他の取締役にRDCへの発注中止を示唆して企業存続の危機に怯えさせ，このような威嚇牽制の下で，RDCの他の取締役に第1審原告を取締役辞任に追い込ませたと第1審原告は主張している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/726/088726_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88726