事案の概要(by Bot)：
本件は，愛知県の住民である原告が，被告補助参加人（以下「補助参加人」という。証人としての補助参加人を指す場合も，同様である。）の支出した平成23年度から平成24年度までの政務調査費及び平成25年度から平成27年度までの政務活動費（以下，これらをまとめて指す場合，「本件政務活動費等」という。）に関し，その支出の一部（合計968万0890円）が違法なものであるため，愛知県は，補助参加人に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，不当利得として，前記968万0890円の支払を補助参加人に請求することを求める住民訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/731/088731_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88731