事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許第4831955号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を一括して「本件明細書」という。）を有する原告が，被告において生産し，使用する別紙2物件目録記載1ないし3の各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品の生産，使用は本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の生産，使用の差止め，同条2項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権（対象期間は平成29年1月1日から平成30年3月31日までであると解される。）に基づき，2800万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年4月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/088747_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88747