事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1の商標登録出願に対する後記2のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1本願商標
(1)原告は，平成19年11月22日，別紙本願商標目録記載の構成からなり，第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装
用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願2007−117902）をした。
(2)原告は，平成19年12月29日付けの手続補正書により，指定商品を第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類」（以下「本件指定商品」という。）と補正した。
2特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成22年1月27日付けの拒絶査定を受けたので，同年4月30日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，原告の請求を不服2010−9360号事件として審理し，平成24年5月9日に「本件審判の請求は，成り立たない。」とする本件審決をし，同月23日，その謄本は原告に送達された。
3本件審決の理由の要旨
本件審判の理由は，要するに，本願商標は，商標法4条1項7号に該当するから，登録を受けることができない，というものである。
4取消事由
商標法4条1項7号該当性に係る判断の誤り
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121122131019.pdf
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