裁判所の判断(by Bot)：
商標法4条1項7号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」について，不登録事由としているところ，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」とは，当該商標の構成に，非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字，図形等を含む場合のほか，そうでない場合であっても，当該商標を指定商品又は指定役務について使用することが，法律によって禁止されていたり，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳的観念に反していたり，特定の国若しくはその国民を侮辱したり，国際信義に反することになるなど特段の事情が存在するときには，当該商標は同法4条1項7号に該当すると解すべき余地がある。そして，商標法46条1項5号は，商標登録がされた後，当該登録商標が同法4条1項7号に掲げる商標に該当するものとなったことを登録無効事由として規定しているところ，商標登録後であっても，当該商標を指定\xA1
商品又
8は指定役務について使用することが，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳的観念に反するなどの特段の事情が生じた場合には，当該商標は同法4条1項7号に該当すると解すべき余地があるといえる。上記観点から，以下，本件商標が，登録後に商標法4条1項7号に該当するものとなったか否かについて検討する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121126110012.pdf
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