事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成27年3月18日，発明の名称を「デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法」とする発明について，外国語書面出願による特許出願（特願2015−55175号。優先日平成26年3月19日・平成27年3月12日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）をした。
?原告は，平成28年3月24日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年6月2日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「第1次補正」という。甲6）をしたが，同年11月25日付けで拒絶査定を受けた。
?原告は，平成29年2月27日付けで，拒絶査定不服審判（不服2017−2758号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲9）をした。特許庁は，平成30年5月30日，本件補正を却下する決定をした上で，「本件審判の請求は成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年6月12日，原告に送達された。 ?原告は，平成30年10月6日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?第1次補正後第1次補正後の特許請求の範囲は，請求項1ないし7からなり，その請求項1の記載は，次のとおりである（以下，第1次補正後の請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲6）。
【請求項1】通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（D2D）オペレーションを処理する方法であって，ネットワークに対するデバイスツーセルラ（D2C）オペレーションを実行するための第1のサブフレームを決定するステップ（302）と，前記D2Cオペレーションが前記第1のサブフレームにおいてD2Dオペレーションと衝突しないとき，前記D2Cオペレーションを前記第1のサブフレームにおいて実行するステップ（304）と，前記D2Cオペ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/965/088965_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88965