事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする特許及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許の特許権を有していた控訴人が，被控訴人が業として，原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「イ−1号製品」などという。また，これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。）を製造，販売又は販売の申出をしたことは，本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明についての本件特許権Aの間接侵害に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，被控訴人が業として，原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「ロ−1号製品」などという。また，これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。）を製造，販売したことは，本件特許Bの特許請求の範囲の請求項1及び8に係る発明についての本件特許権Bの間接侵害（同条1号，4号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権A及び本件特許権B侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として，9億8323万1115円（本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円，本件特許Bの実施料相当額4700万円，弁護士・弁理士費用相当額4500万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成26年7月11日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件特許権Aに関する各請求，本件特許権Bに関する各請求の関係は，それぞれ選択的併合の関係にあると解される。 原判決は，本件特許Aの特許出願前に日本国内で販売されていたゲーム装置「ファミリーコンピュータ」及び「ファミリーコンピューターディスクシステム」，ゲ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/970/088970_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88970