事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
原告は，平成13年（2001年）5月14日出願の米国特許出願第290948号及び平成14年（2002年）3月27日出願の米国特許出願第107876号に基づく優先権を主張して，同年5月13日，発明の名称を「データストリームフィルタリング装置及び方法」とする発明について国際出願をし，平成15年11月13日，日本国への国内移行手続を行った。これにより，同国際出願は，特願2002−590581号として適法に係属した（以下「本願」という。）原告は，平成19年10月18日付けの拒絶理由通知に対し，平成20年1月23日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，同年7月10日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成20年10月20日に拒絶査定不服審判を請求し（不服2008−26819号），同年11月18日付けで手続補正書を提出し\xA1
て特許請求の範囲を補正し，平成22年4月12日付けの審尋に対し，同年8月13日付けの回答書を提出し，同年9月29日付けの拒絶理由通知に対し，平成23年1月5日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，特許庁は，平成23年2月24日付けで「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は，同年3月8日に原告に送達された。
2特許請求の範囲の請求項1の記載(本願発明)
平成23年1月5日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項1には，次の記載がある。「各々がアドレスフィールドとフィルタタグフィールドからなるパケットであって，フィルタリングノードを有するPON（PassiveOpticalNetwork）を介し送信されるパケットのフィルタリング方法であって，前記P
ONのフィルタリングノードにおいて：フィルタタグフィールドの値を保存するステップ；及び前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパケットを，それ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121130100448.pdf
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