事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の保有する国内特許3件及びこれらに対応する5別紙1特許目録記載1ないし外国特許（以下，144号特許，米国特許第6166097号及び欧州特許第1045001B1号を併せて「144号特許等」と，642号特許，米国特許第6362243B1号及び欧州特許第1211262B1号を併せて「642号特許等」と，811号特許，米国特許第6274638B1号及び欧州特許第1237939B1号を併せて「811号特許等」とそれぞれいう。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「144号発明等」，「642号発明等」及び「811号発明等」という。さらに，上記の国内特許及び外国特許を全て併せて「本件各特許」といい，これらに係る特許権を全て併せて「本件各特許権」といい，以上の各特許に係る発明を全て併せて「本件各発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項又はその類推適用に基づき，相当の対価合計●（省略）●円のうち5862万8568円（相当の対価の内訳は，144号発明等，642号発明等及び811号発明等について各●（省略）●円のうちの各1954万2856円であり，本件各発明内の各特許について，対価の内訳は均等割である。）及びこれらに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成29年5月17日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/089/089089_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89089