事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告は，平成20年7月30日，発明の名称を「光照射装置」とする発明について特許出願（特願2008−197040号。以下「本件出願」という。）をし，平成21年8月28日，特許権の設定登録を受けた。被告は，平成29年12月25日，本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び3を変更し，請求項2を削除する訂正を求める審判請求（訂正2017−390157号）をし，平成30年3月20日付けで訂正を認める審決がされ，同審決は，同月29日に確定した。さらに，被告は，同月15日，本件特許の特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める審判請求（訂正2018−390056号。甲15）をし，同年6月15日付けで訂正を認める審決がされ，同審決は，同月25日に確定した。
?原告は，平成30年4月26日，本件特許について特許無効審判を請求（無効2018−800050号事件）した。特許庁は，令和元年5月8日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月18日，原告に送達された。 ?原告は，令和元年5月24日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正前後の本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び3の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の発明を，請求項の番号に応じて，「本件発 3明1」，「本件発明3」という。甲16）。
?本件訂正前【請求項1】
複数の同一のLEDを搭載したLED基板と，前記LED基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，ライン状の光を照射する光照射装置であって，電源電圧とLEDを直列に接続したときの順方向電圧の合計とのの許容範囲となるLEDの個数をLED単位数とし，前記LED基板に搭載されるLEDの個数を，順方向電圧の異なるLED毎に定（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/133/089133_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89133