事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が意匠権を有している後記登録意匠について，被告が，これと類似する意匠を用いて別紙被告商品目録記載のトレーニング機器（以下「被告商品」という。）を製造・販売しており，これは原告の意匠権の侵害にあたると主張して，意匠法37条1項及び2項に基づき，被告商品の製造・販売等の同製品及びその金型の廃棄を求めるとともに，意匠法39条2項，民法709条に基づき，（中略），及びうち1500万円について不法行為の後の日である平成29年6月6日（訴状送達の日）から，うち（中略）について平成30年1月19日（請求の拡張申立書送達の日）から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/159/089159_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89159