要旨(by裁判所):
1憲法は，投票価値の平等を要求しているものの，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り，投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，直ちに憲法に違反するとはいえない。
2二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させて，参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも，選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得る。また，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえない。
3参議院議員の選挙について，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいわけではなく，投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。しかし，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用した結果，投票価値の較差が衆議院議員選挙と比べて大きいものとなっても，そのことをもって直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとはいえない。
4最高裁平成29年大法廷判決は，平成27年改正法について，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，平成25年選挙当時まで数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が2.97倍（平成28年選挙当時は3.08倍）にまで縮小したこと，同改正法の附則で，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され，再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されていることを評価し，平成28年選挙における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断した。
5平成30年改正は，参議院選挙区選出議員の定数を2人増加して148人とした上で，2人を埼玉県に配分してその改選定数を4人とし，選挙区間の最大較差を2.985倍とし，参議院比例代表選出議員の定数を4人増加して100人とし，比例代表選挙において，名簿に予め順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入した。これは，参議院の会派の意見に隔たりがあり，大選挙区制を採用するなどの新たな選挙制度を設けるには時間的な制約もあり，本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを行うには困難な状況の中で，長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめた平成27年改正に引き続き，平成29年大法廷判決を踏まえ，投票価値の較差を図るための現実的な選択肢として漸進的な是正を図ったものであり，平成27年改正法附則の「選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正」を考慮した改正といえる。
平成30年改正で，平成27年改正法附則の「選挙制度の抜本的見直し」がされたとはいい難いが，いかなる選挙制度によって憲法の二院制の趣旨を実現し，投票価値の平等の要請と調和させていくかは，国会の合理的な裁量に委ねられており，選挙制度の抜本的見直しが未だされていないからといって，直ちに，本件選挙について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。
6平成27年改正により，鳥取県，島根県，高知県及び徳島県が合区の対象とされたが，当時の国会の審議においても，それ以上の合区を創設することが困難であることは認識されていた。また，平成27年当時，合区の検討対象とされていた地方公共団体，全国町村会及び全国知事会等から，合区創設に反対し，都道府県単位の選挙区の維持を求める意見書が多数提出された。
平成28年選挙において合区された県の投票率は，島根県を除く各県で低下し，当時における過去最低の投票率を記録し，その無効投票率（当時）は，島根県を除いて全国平均を相当程度上回り，特に地元出身の候補者のいなかった高知県は全国で最高となった。本件選挙でも，徳島県の投票率は全国最低の約38.59％であり，鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率を記録し，無効票率についても，ともに高知県出身の自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった徳島県では全国平均である2.53％を大きく上回る最も多い6.04％を記録した。
これらのことからすると，平成30年改正において合区を更に設置しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるとはいえないし，そもそも単に合区を増加させることが選挙制度の抜本的見直しとはいい難い。参議院の各会派の意見には隔たりがあり，新たな選挙制度を設けるためには更に慎重な検討を重ねる必要があるから，平成30年改正で選挙制度の抜本的見直しがされなかったとの一事のみで直ちに違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じているとはいえない。加えて，平成30年改正でも，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきであること等を内容とする附帯決議がされ，引き続き選挙制度改革を進めるという立法府の意向が示され，再び以前のような大きな較差を生じさせることのないように配慮されている。
7以上によれば，本件選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するとはいえないから，原告の請求には理由がない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/170/089170_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89170