事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成28年9月16日，発明の名称を「自律型小型無線装置及びその分散設置方法」とする発明について，特許出願（特願2016−182086号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成29年8月29日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年10月13日付けで特許請求の範囲について手続補正をしたが，特許庁は，同月20日，拒絶査定をした。
(2)原告は，平成30年1月24日，拒絶査定不服審判（不服2018−993号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正をした。原告は，同年12月10日付けの拒絶理由通知を受けたため，平成31年1月7日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲13）をした。その後，特許庁は，平成31年2月22日，本件補正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年3月6日，原告に送達された。 (3)原告は，平成31年4月3日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項1ないし9からなり，その請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲13。下線部は本件補正に係る補正部分である。）。
【請求項1】他電源受給路を有さない着脱交換不能な自律型電源（太陽電池を利用するものを除く）と，前記自律型電源にて駆動される通信回路を含む通信制御回路と，前記通信制御回路にて駆動されるアンテナと，を備え，前記通信制御回路はルーティング機能手段を有する固定設置する自律型小型無線装置。 3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された刊（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/212/089212_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89212