事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成20年12月26日にした特許出願（特願2008−332599号）の一部を分割して出願した特許出願（特願2013−45238号）を分割して，平成26年11月13日，発明の名称を「金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システムおよびプログラム」とする発明について特許出願（特願2014−230868号。以下「本件出願」という。）をし，平成27年10月23日，特許権の設定登録を受けた。
(2)被告は，平成29年4月28日，本件特許について特許無効審判（無効2017−800060号事件）を請求した。原告は，平成30年2月26日付けの審決の予告を受けたため，同年5月7日付けで，本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし7（請求項1ないし5及び7は一群の請求項）及び本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲5）を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲9の1，2）をしたが，同年10月22日付けの訂正拒絶理由通知を受けたため，同年11月26日，本件訂正に係る全文訂正明細書を補正する旨の手続補正（以下「本件手続補正」という。甲12）をした。特許庁は，平成31年1月7日，本件手続補正及び本件訂正は認められないとした上で，「特許第5826909号の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月18日，原告に送達された。 (3)原告は，平成31年2月18日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時（本件訂正前）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項1ないし7の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項1に係る発明を「本件発明1」などという。甲5）。【請求（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/213/089213_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89213