事案の概要(by Bot)：
本件のうち第1事件は，トランスジェンダー（MaletoFemale）であり，国家公務員である原告が，その所属する経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法第86条の規定に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求（以下「本件各措置要求」という。）に関し，本件各措置要求がいずれも認められない旨の判定（以下「本件判定」という。）を受けたことから，本件判定がいずれも違法である旨を主張して，本件判定に係る処分の取消し（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第2項）を求めた事案である。
本件のうち第2事件は，上記のとおりの原告が，経済産業省において女性用トイレの使用についての制限を受けていること等に関し，経済産業省の職員らがその職務上尽くすべき注意義務を怠ったものであり，これによって損害を被った旨を主張して，国家賠償法（昭和22年法律第125号）第1条第1項の規定に基づく損害賠償請求として，被告に対し，慰謝料等の合計1652万6219円及びこれに対する第2事件に係る訴状の送達の日の翌日である平成27年11月21日から支払済みまで民法（明治29年法律第89号）所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/089244_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89244