事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「機械的締結具，締結装置，及び使い捨て吸収性物品」とする発明について，平成24年9月13日（優先日平成23年9月16日，優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願2014−530771号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成27年9月14日，特許請求の範囲について手続補正（以下「第1次補正」という。甲4）をした後，平成28年9月9日付けの拒絶理由通知を受け，平成29年8月4日，拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成29年12月28日，拒絶査定不服審判（不服2017−19482号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲3）をした。その後，特許庁は，平成30年12月3日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月18日，原告に送達された。 (3)原告は，平成31年4月16日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前（第1次補正後）第1次補正後の特許請求の範囲の記載は，請求項1ないし6からなり，その請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。甲4）。
【請求項1】機械的締結具であって，熱可塑性裏材と，前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と，柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と，を有する，複数の直立締結要素と，を含み，前記複数の直立締結要素は，最大300マイクロメートルの高さを有し，前記機械的締結具の坪量は，1平方メートル当たり25グラム〜1平方メートル当たり75グラムの範囲である，機械的締結具。 (2)本件補正後本件補正後の特許請求の範囲の記載は，請求項1な（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/246/089246_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89246