事案の概要(by Bot)：
1前提事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)当事者等
控訴人は，ガラス製品の製造・加工及び販売，容器の製造・販売等を目的とする株式会社であり，原判決別紙原告商品目録1から15までに記載の食品・調味料用瓶（原告商品）を製造・販売している。被控訴人は，各種ガラス製品の製造加工並びに販売等を目的とする株式会社であり，原判決別紙被告商品目録1から15までに記載の食品・調味料用瓶（被告商品）を製造・販売している。 (2)原告商品の製造・販売
控訴人は，食品，調味料又は飲料用の瓶（食調瓶）として，平成11年ころから，品番SSGシリーズ（原告商品14，15のサイズ違いの商品），同SSIシリーズ（原告商品11〜13），同SSEシリーズ（原告商品4〜6），同SSSシリーズ（原告商品7〜10），同SSFシリーズ（原告商品1〜3）の各製造・販売を順次開始した。 (3)被告商品の製造・販売
被控訴人は，平成26年ころから，被告商品の製造を開始し，平成27年ころから食調瓶を取り扱う商社等や食品メーカー等に対する営業活動及び販売を行った（ただし，被告商品1及び3は未発売。）。被告商品の価格は，原告商品の価格に比べて廉価である。 2控訴人の請求及び訴訟の経過
(1)控訴人の請求
控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が製造・販売する被告商品は原告商品と形態が酷似しており，そのような被告商品の製造・販売行為は不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して，主位的に，同法3条及び4条に基づき，被告商品の製造・販売の差止め，被告商品及びその金型の廃棄並びに損害賠償金3300万円及びこれに対する不正競争行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成30年1月13（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/251/089251_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89251