要旨(by裁判所):
地方税法（平成31年法律第2号による改正後のもの）37条の2第2項及び314条の7第2項に係る地方団体の指定（いわゆる「ふるさと納税指定制度」）の申出に対し総務大臣が泉佐野市を指定しなかったことが違法であるとしてその取消を求めるのに対し，同法に基づく告示（平成31年総務省告示第179号）の定める「募集の適正な実施に係る基準」は，法の委任の範囲内のもので，租税法律主義に反するものではなく，技術的助言に従わないことへの不利益的取扱として地方自治法247条3項に反するものではなく，国の必要最小限を超える関与として同法245条の3に反するものでもなく，また，同市が上記告示の要件を満たさないとの総務大臣の判断は違法でなく，手続的違法も存しないなどとして，適法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/089257_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89257