原告Eは，自らが所得税法（平成25年法律第5号による改正前のもの。以下同じ。）2条1項5号の「非居住者」に該当するとの認識のもと，平成21年分から平成24年分（以下「本件各年分」という。）について，いずれも確定申告期限までに所得税の申告をしなかったところ，同項3号の「居住者」に該当するとして所轄税務署長から期限後申告を勧奨されたため，本件各年分の所得税について期限後申告を行った上で，平成23年及び平成24年分の所得税について更正の請求をしたが，所轄税務署長から，いずれも更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件各通知処分」という。）を受け，さらに，本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分（以下「第2事件各賦課決定処分」という。）を受けた。また，原告Eが代表取締役を務める原告株式会社D（以下「原告D」という。）及び原告F株式会社（以下「原告F」という。）は，原告Eに対して支払った役員報酬について，原告Eが同項5号の「非居住者」に該当するとの前提で所得税を源泉徴収して納付していたところ，所轄税務署長から，原告Eが同項3号の「居住者」に該当するとして，平成21年11月から平成24年12月までの各月分（以下「本件各月分」という。）の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「第1・3事件各賦課決定処分」という。）を受けた（以下，本件各通知処分及び第2事件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）。
本件の第1事件及び第3事件は，原告D及び原告Fが，本件各納税告知処分及び第1・3事件各賦課決定処分の取消しを求め，本件の第2事件は，原告Eが本件各通知処分及び第2事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/382/089382_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89382