原告は，美容器の特許に係る特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載1ないし6の各美容器（以下「被告各製品」と総称する。また，被告各製品のうち，同目録記載1ないし3の各美容器を併せて「旧被告製品」と総称し，同目録記載4ないし6の各美容器を併せて「新被告製品」と総称する。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造，使用，譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，上記特許権に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡等の差止め，並びに上記侵害行為を組成したものであるとして，被告各製品及びその半製品，製造のための金型の廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づき，不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金1億0089万6455円の一部である5000万円及びうち885万0600円に対する平成29年10月4日（訴状送達の日の翌日）から，うち4114万9400円に対する令和元年7月3日（令和元年6月27日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまでそれぞれ民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/421/089421_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89421