事案の概要(by Bot)：
1控訴人は，朝日新聞の記者であった平成3年当時，いわゆる従軍慰安婦問題（以下，単に「従軍慰安婦問題」という。）に関する新聞記事（原告記事A及びB。原判決別紙原告執筆記事目録記載1及び2）を執筆，掲載した。これに対し，被控訴人Yは，平成24年12月頃から平成26年11月頃までの間に，同記事の内容が捏造であるなどとする論文等を執筆し，書籍及び雑誌に掲載するとともに（Y論文A，C及びD），ウェブサイト（本件ウェブサイト）に投稿した（Y論文B）。また，被控訴人会社は，平成26年1月及び同年8月に，被控訴人Yの上記論文と同趣旨の内容の記事2つ（文春記事A及びB。うち文春記事Aは被控訴人Yによる発言を含む。）を同社が発行する「週刊文春」に掲載した。本件は，控訴人が，上記各論文等の掲載や投稿又は記事の掲載により，控訴人の名誉が毀損され，更に名誉感情，プライバシー，平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたなどと主張して，以下の各請求を求めた事案である。ア被控訴人Yによる本件ウェブサイトへの投稿につき，被控訴人Yに対し，民法723条の類推適用又は人格権による妨害排除請求権に基づき，本件ウェブサイト上に投稿された論文の一部（原判決別紙投稿目録記載2）の削除（前記第1の2）イ被控訴人会社による文春記事（被控訴人Yの発言を含むもの）の掲載につき，被控訴人らに対し，民法723条に基づき，「週刊文春」への謝罪広告の掲載（前記第1の3）ウ被控訴人会社による文春記事（被控訴人Yの発言を含むもの）の掲載につき，被控訴人らに対し，民法709条，719条に基づき，損害賠償金（慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円）及び遅延損害金（起算日は不法行為後の日である平成26年2月1日，利率は民法所定の年5分）の連帯支払（前記第1の4）エ被控訴人Yによる論文等の掲載，投稿に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/512/089512_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89512