事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，1サポート要件及び2進歩性の各認定判断の誤りの有無である。 1手続の経緯
（1）被告は，平成9年7月29日，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許出願（特願平10‐508693号。優先権主張：平成8年7月29日，平成8年9月17日，平成8年9月18日，平成8年12月27日，平成9年3月31日，優先権主張国：日本）をし，平成14年9月24日，上記特願平10‐508693号の一部を特願2002278066号として分割出願し，平成17年5月19日，上記特願2002278066号の一部を特願2005147093号として分割出願し，平成18年7月19日，上記特願2005147093号の一部を特願2006‐196344号として分割出願し，平成20年1月7日，上記特願2006‐196344号の一部を特願2008269号として分割出願し，平成24年8月29日，上記特願2008269号の一部を特願2012189084号として分割出願し，平成25年1月18日，その設定登録を受けた。
（2）原告は，平成30年7月9日に本件特許の無効審判を請求し（無効2018800084号事件），被告は，同年11月9日付けで請求項2を訂正することを含む訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）をした。特許庁は，令和元年5月8日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月16日に原告に送達された。 2本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明1」，「本件発明2」といい，本件発明1と本件発明2を併せて「本件発明（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/521/089521_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89521