事案の概要(by Bot)：
本訴事件は，被告とOEM販売契約を締結していた原告が，被告に対し，同契約の解除に伴う原状回復請求権に基づき，支払済み代金の一部の返還及びこれに対する代金受領後の日である平成30年4月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による民法545条2項所定の利息の支払を請求する事案である。反訴事件は，被告が，原告による被告の有する特許権の侵害，不正競争防止法2条1項1号，4号，20号及び21号（なお，後二者の行為時の該当法条は，平成30年法律第33号による改正前の14号及び15号である。）の不正競争，及び上記OEM販売契約違反行為を主張して，原告に対し，特許権侵害の不法行為，不正競争防止法4条本文又は債務不履行に基づき，7700万円（逸失利益7000万円（予備的に1400万円），その余は弁護士費用相当損害）の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争の後の日であり，反訴状送達日の翌日である平成30年12月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。なお，被告は，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求に関し，文言侵害を理由とする請求を主位的請求，均等侵害を理由とする請求を予備的請求としているが，これらは請求原因を異にするにすぎず，請求の予備的併合の関係にはない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/089536_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89536