事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許（出願日：平成5年2月26日。登録日：平成16年4月9日。特許第3542615号。請求項の数2。以下「本件特許1」といい，その特許権を「本件特許権1」，その請求
項1に係る発明を「本件発明1」という。）及び発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許（出願日：平成15年5月14日。登録日：平成20年4月4日。特許第4105586号。請求項の数2。以下「本件特許2」といい，その特許権を「本件特許権2」，その請求項1に係る発明を「本件発明2−1」，請求項2に係る発明を「本件発明2−2」，これらを総称して「本件発明2」という。）の特許権者である控訴人（1審原告）が，被控訴人（1審被告）の製造，販売する原判決別紙イ号製品目録1〜5記載の各製品（以下，併せて単に「イ号製品」という。）は本件発明1の技術的範囲に属し，被控訴人の製造，販売する原判決別紙ロ号製品目録1〜10記載の各製品（以下，併せて単に「ロ号製品」という。）は本件発明2の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対\xA1
し，本件特許権1に基づき，イ号製品の製造，販売等の差止め，イ号製品及びその半製品の廃棄を，本件特許権2に基づき，ロ号製品の製造，販売等の差止め，ロ号製品及びその半製品の廃棄を，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計30億円（本件特許権1につき29億8800万円，本件特許権2につき1200万円）及びこれに対する平成21年6月9日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121003112821.pdf
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