事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告京丹波町（以下「被告町」という。）の町長であった被告ら補助参加人（以下「参加人」という。）が，被告町内に立地する商業集積施設である「丹波マーケス」を運営するいわゆる第三セクターである丹波地域開発株式会社（以下「本件会社」という。）の経営を支援するため，被告町の機関として，本件会社に補助金3億2529万円（以下「本件補助金」という。）を交付する決定（以下「本件交付決定」という。）をするとともに，本件会社との間で，本件会社の所有する丹波マーケスの敷地（別紙3物件目録（略）記載の各土地。以下併せて「本件土地」という。）を代金2億8171万円で買い受ける旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結し（以下「本件契約締結行為」という。），被告町が，本件会社に対し，本件補助金及び本件土地の売買代金として合計6億0700万円を支払ったことについて，被告町の住民である原告らが，被告京丹波町長に対し，本件交付決定は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な補助金の交付決定をしたことにより，被告町に補助金相当額3億2529万円の損害を被らせ，本件契約締結行為は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な契約を締結したことにより，被告町に売買代金相当額2億8171万円の損害を被らせたと主張して，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，参加人に対して6億0700万円の損害賠償請求すること（支出の日である平成27年1月9日以降年5分の割合による遅延損害金の請求を含む。）を求め（請求の趣旨第1項），本件交付決定が無効であることを前提に，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，相手方である本件会社に対して本件補助金相当額3億2529万円の不当利得返還請求をすること（同日以降年5分の割合による（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/645/089645_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89645