事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，1被告による被告製品3及び5の販売は，原告の有する特許第3024698号の特許権（以下「本件特許権1」という。）を侵害すると主張して，不法行為（民法709条，以下同じ。）による損害賠償請求権に基づき，被告製品3につき別紙「原告の主張」の「被告製品3」の「総計」欄記載の2億4696万2222円及びうち年ごとの損害額である同各「合計」欄記載の額に対する各不法行為より後の日である各翌年1月1日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金，被告製品5につき同「被告製品5」の「総計」欄記載の5億6324万8383円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，2被告による被告製品4の販売は，原告の有する特許第5252542号の特許権（以下「本件特許権2」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品4」の「総計」欄記載の3億8232万7242円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求め，3被告による被告製品6の販売等は，原告の有する特許第4141233号の特許権（以下，「本件特許権3」といい，本件特許権1から3を併せて「本件各特許権」という。）を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，別紙「原告の主張」の「被告製品6」の「総計」欄記載の1億3838万6562円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求めるとともに，特許権による侵害停止，予防請求権に基づき，被告製品6の販売，販売の申出及び輸入の差止めを，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条2項）に基づき，被告製品6の廃棄を求める事案である。また，原告は，被告による被告製品3及び4の販売につき，予備的に，不当利得返還請求権（民法703（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/756/089756_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89756